会議では、河井克行・党総裁外交特別補佐が先週訪米した際の、米国議会の有力者らの反応として、「韓国は、米国を『安定した同盟国』とは思っておらず、（破棄決定の背景に）中国の影響を指摘する声もあった」「米議会民主党に『韓国贔屓（ひいき）』が根強くあるのに十分注意すべきだという指摘もあった」と報告した。
その後の意見交換も活発だった。
外交官出身の松川るい参院議員は「『韓国こそが（徴用工問題などで、国家間の）約束を破っているから、日本は怒っている』と、国際世論戦と対韓国世論戦をやるべきだ」と声を上げた。
日米両国から、こうした強い反応が出るのは、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄決定などの深刻さを理解せず、責任転嫁と八つ当たりを繰り返しているからだ。
韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定を受けた日韓・米韓関係について協議したという。この席で、趙氏は米政府が「失望と懸念」を繰り返し表明したことについて、自制するよう要請したというのだ。聯合ニュースが同日伝えた。
つまり、文政権は、同盟国・米国に「文句を言うな」と通告したわけだ。「米韓同盟解消→赤化統一」を視野に入れているのか。
文政権は、米国務省が、韓国が不法占拠する島根県・竹島で防衛訓練を実施したことを「問題を解決するのに生産的ではない」と異例の批判をしたことにも、「軽々に言うべきではない」（韓国大統領府）と不快感を示している。
日本にも、文政権は当たり散らした。
