韓国政府は２８日、日本政府が同日、韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令を施行したことを受け、外務省報道官名義の「明白な貿易報復であり、韓日の友好協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦だ」との声明を発表した。
あぜんとする。大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したことを完全に棚に上げている。
文政権の国益無視といえる言動の背景として、文氏の最側近で、次期法相に指名した曹国（チョ・グク）氏にスキャンダルが直撃していることが指摘されている。これから目をそらせるため、文政権は「ＧＳＯＭＩＡ破棄決定」を断行したとの見方は韓国内でも強い。
暴走・自滅しつつある文政権に対し、安倍晋三政権は冷静かつ毅然（きぜん）と対応している。
拓殖大学国際学部教授の呉善花（オ・ソンファ）氏は、２７日発行の夕刊フジで、安倍政権の姿勢について、「韓国国民は『日本の力はこんなにも強かったのか』と実感した」「格好良く見ている面もある」「現在の姿勢を緩めてはならない」と指摘している。
