習政権のコロナ脱中国化許すな! 世界が中国包囲網構築 米国で対中集団賠償訴訟、欧米メディアは批判展開

 キャスターらは、中国が新型コロナウイルスの発生国であることを非難しているわけではない。中国共産党による隠蔽工作や責任転嫁のプロパガンダ(宣伝工作)を問題視しているのだ。

 感染拡大が止まらない欧州のメディアも中国批判を始めた。

 フランスの日刊紙ルフィガロは17日、「台湾の民主的な統治モデルは防疫に成功した。中国の中央集権的な防疫モデルへの挑戦だ」と、感染拡大を食い止めている台湾を称賛し、独裁体制の中国を非難する記事を掲載した。

 科学者も「反中共」の声を上げている。

 米国と英国、中国の7人の研究者が、米国の科学誌「サイエンス」で16日、「記録されていない感染者が、新型コロナウイルスの急速な伝播を促進する」というタイトルの論文を発表した。

 同論文は「1月23日に武漢市が封鎖されたが、その管理措置がとられる以前、感染者の8割以上が記録されていなかった。その後の大部分の感染は、この部分的集団から拡散し、その後、急速に蔓延(まんえん)したことが制御不能になった主因」と結論づけた。

 つまり、中国当局による初期段階でのアウトブレーク(集団感染)に関する隠蔽をパンデミックの原因と断定している。

 米国の法律家グループも立ち上がった。

 マイアミ(フロリダ州)のバーマン法律グループは13日、中国と湖北省、武漢市、および複数の中国政府機関が、新型コロナウイルス発生の初期段階の処理を誤ったとして、人身傷害や不当な死亡、財産の損害、その他の損害を受けた人々に、数十億ドルの損害賠償を支払うように求める連邦集団訴訟を起こした。今後、中国共産党幹部らが、米国の裁判所で糾弾される可能性もある。

 さて、「未知のウイルス」の流行にいち早く警鐘を鳴らした、武漢市中心医院の眼科医、李文亮氏の死(2月7日)から1カ月半を経て、中国当局は調査結果を公表した。

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