飲食業界の人材採用コンサルティング会社のキイストンが、新型コロナウイルス感染拡大による飲食店への影響について第２回緊急アンケートを実施したところ、「このままでは事業困難なレベル」との回答が７割を超えた。１１～１２日まで首都圏を中心とした飲食業経営者４１１人に対しアンケートを行い、１３２人から回答を得た。
調査によると、コロナ感染拡大による影響について７５・９％が「このままだと事業困難なレベル」だと回答。６１・１％だった前回（３月末）の調査よりも約１５％増で、深刻度が増しているのが分かる。
新たにさまざまな施策に取り組んではいるもののダメージは大きく、４月の売り上げは前年と比べて「８０％以上の減少」と回答したのが３８・１％。５月も６１・３％が「５０％以上の減少になる」と見込んでいる。「すでに閉店、もしくは半年以内に閉店を予定している」と回答したのが６６・３％にのぼり、与党が打ち出した「特別家賃支援給付金」に関して、８７・７％が給付額あるいは条件に対して「納得できない」とした。
同社代表の細見昇市氏は、「１店舗でも多くの飲食店を守るため、可能な限り対象を幅広く、十分な支援が一刻も早く行き渡る制度になってほしい」と話した。