経営者目線
緊急事態宣言の解除の流れが注目されるが、私は解除後も飲食店への影響は深刻なままとみている。営業時間の短縮要請や、新しい生活様式への対応など「経営を圧迫」する要件について、大企業は社会的責任から受け入れても、中小・零細は受けいれられないだろう。特に複数の店舗を経営する会社や、開業１年未満の会社への救済策は不十分であり、同業として今後の閉店廃業が、とても心配だ。
そうした中で５月の月末を迎える。先日、親しい北村晴男弁護士とラジオ番組で対談し、月末の今、「経営者がしてはいけない３つのこと」を聞いた。中小企業経営者の相談に多くのってきた北村さんは、資金繰りに困っても、「（１）高利貸に手を出すこと」「（２）友人、親族に連帯保証人になってもらうこと」「（３）仲間内の間で融通手形を出し合うこと」。この３つは、「苦しいのはわかるが、絶対に避けてほしい」と強調された。
北村さんによれば、銀行以外の高利貸を利用した場合、いかに有能な経営者でも精神的に追い込まれて、正常な判断ができなくなる。経営者が生命保険に入り、追い込まれる極端な例もある。連帯保証は、人間関係が崩れ、自己破産など再出発の手続きの際に知人に「迷惑かかる」と悩み、結局は手続きを先延ばしし、泥沼にはまるという。融通手形も連鎖倒産を招く恐れがあり、その場しのぎにすぎないという。
私も会社を清算した経験を持つ父から「銀行以外から借りるな」「手形は切るな」ときびしく言われ、３０年以上守ってきた。
