菅義偉首相が、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、６人の任命を見送った問題が、秋の臨時国会の焦点となりそうだ。政府は説明責任を果たすべきだが、年間１０億円もの税金が投入される同会議の存在意義を問う声もある。元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。
国公立を含む日本の大学は、防衛のための研究に協力することを拒否し、自衛隊員の大学や大学院への入学まで排除・制限するという暴挙を平気で行っている。一方で、外国の軍事研究への協力には無警戒である。
自民党の甘利明税制調査会長は８月６日のブログで、中国が世界から技術を盗み出そうとしていると、米国で大スキャンダルになっている「千人計画」に、日本学術会議が積極的に協力していると批判している。北朝鮮の核開発にも、日本の大学の研究者が貢献したと疑われているくらいだ。
文科省をはじめとする政府機関は、この状況を放置してきた。だが、米国と中国の対立が激化するなか、日本の企業、大学、研究機関、さらには研究者個人に至るまで、無神経でいると世界の研究網から排除されたり、留学や学会のためのビザも拒絶されかねない。
日本学術会議は「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を１９５０年と６７年、２０１７年に出した。これが、大学などでの不適切な方針を後押ししてきた。
