これらの活動は、学術会議の本来の目的から逸脱している。時代にも合わないし、組織運営も時代に合わなくなっており、制度の全面見直しをすぐ行うべきところだ。
こうしたなか、政府が学術会議の自浄作用を期待するために、内閣法制局の意見も踏まえて、新会員候補の一部の任命を見送ったのは、何ら問題とされることではない。
ただ、東京高検検事長の定年延長問題でも「司法改革の必要性」を国民に訴えずに、人事でだけ控えめに政府の意見を反映しようとするから、「司法介入だ」という見当外れの批判を受けた。
今回も「学術会議の問題点」を国民に訴えずに、先例と違う人事のやりかたをしたので、守旧派の付け入る隙を与えている。
元文科事務次官の前川喜平氏は、政府の専権事項である審議会委員の任命について、官房長官時代の菅首相に事務方の案を覆されたと批判している。仲間内で後任者を決めることができるのでは、時代に合う改革はできなくなるし、「国民の意思を政策に反映する」という民主主義の根幹も維持できなくなる。
官房長官の立場では、人事をテコに意見を反映させるのも合理性があるが、いまや首相なのだから、国民に考え方を示し訴える方がいいのではないか。今回の件もまず、学術会議の現況を先に批判してから同じことをすれば、国民のほとんどは支持した案件であるし、すぐにでも正々堂々の説明をしてほしい。
