米司法省が独占禁止法（反トラスト法）に違反したとして米ネット検索最大手のグーグルを提訴した。
司法省は、検索サービスで９割超の世界シェアを握るグーグルが不当な取引を続けてきたとしている。具体的には、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を手がけるアップルに年数十億ドル（数千億円）を支払ってグーグルの検索サービスを初期設定にしているほか、アンドロイドＯＳ（基本ソフト）を使用するスマートフォンのメーカーや通信会社とも契約を締結し、グーグルの検索サービスを初期設定としている。
米司法省の独禁法違反提訴で思い出されるのは、１９８０年代のＩＢＭ、ＡＴ＆Ｔ、９０年代のマイクロソフトである。この中で、解体されたのはＡＴ＆Ｔだけで、ＩＢＭとマイクロソフトは実質的に勝っている。
欧州では、欧州連合規制当局がグーグルに対し、過去１０年間で３件の独禁法違反訴訟を起こし、８０億ユーロ（約１兆円）超の罰金支払いを命じてきた。グーグルにとっては「必要経費」にほかならず、解体には至っていないので実質的勝利だといえる。
ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）には比較的寛容だった米国も、とうとうグーグル提訴に至ったわけだ。
一般論では、米共和党政権は独禁法違反提訴に消極的、民主党政権は積極的だ。ただし、グーグルについては、共和党議員も民主党議員も独禁法適用については前向きだ。
遅かれ早かれ司法省が独禁法違反で提訴したと思われるが、大統領選も佳境のこのタイミングで、トランプ大統領が先手を打って、実行力を見せつけたとみることができる。
