米司法省のバー長官も大統領選挙前の提訴に向けてかなり熱心だったようだ。この件について、民主党のバイデン前副大統領はトランプ大統領の方針に全体的に同意するしかなく、表立って反対しにくい事情もある。
といっても、グーグルの解体まではなかなか困難な道のりだ。罰金くらいではグーグルにとっては大きな打撃にならないのは、欧州での例を見れば容易にわかる。
といっても、米国内の独禁法違反の最近の事例をみても、ほとんどで提訴された企業が実質的に勝っている。今回も、司法省の訴状では、消費者の不利益が明確に指摘されていないともいわれており、グーグルは各種サービスを無料提供し、消費者の利益を損なっていないと主張している。
現実論としても、グーグルの解体は難しい。グーグルのサービスは「金のなる木」の広告部門はあるものの、その周りに、数多くの赤字サービスが存在している。これらを解体し、独立したサービスとするのはかなり困難だ。グーグルの対消費者向けサービスがほとんど無料で提供されているのも事実だ。
今回のグーグルの提訴は、解体をもくろむというより、大統領選前に行うという政治的な意味合いが強いものだ。この意味で、巨大ＩＴへの影響も当面は限定的といえるだろう。 （内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）
