英国で開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議では、東京五輪・パラリンピック開催に力強い支持が得られた。ところが、韓国政府や同国の国会議員は、東京五輪・パラリンピックの公式ホームページの日本地図に島根県・竹島（韓国名・独島）の表示があるとして、理不尽な削除を求めている。日本側が地図で竹島表示を怠るリスクについて、フリーライターの金正太郎氏が現地取材をもとに警鐘を鳴らした。
最初にイチャモンを付けてきたのは、韓国与党「共に民主党」の次期大統領候補である李洛淵（イ・ナギョン）元首相と、丁世均（チョン・セギュン）前首相で先月末、「削除しなければ五輪ボイコットも辞さず」と主張した。
韓国メディアが報じて話題となり、韓国外務省は今月１日、在韓日本大使館に抗議し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に仲裁を求める書簡を送付した。ＩＯＣは「東京五輪組織委は『政治的意図ではない』と説明している」と門前払いしたが、韓国側は１１日に仲裁の書簡を再送付して執拗（しつよう）に削除を求めている。背景には、「反日」を煽って、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策失敗から世論の目を背ける狙いが透けてみえる。
