竹島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、韓国が１９５４年から不法占拠している。
もし、日本側が公式ホームページに竹島を表示しなかった場合、韓国側は「領有権放棄の決定的証拠だ」と言い出すことは間違いない。現に、韓国ではそのような動きが確認されている。
韓国政府系の学術団体が運営するソウル市内の啓発施設「独島体験館」には、「日本の独島関連地図」として、島根県の地図が複数展示されている。戦前に個人や民間会社、島根県が発行した地図で、いずれも竹島が表記されていないため、韓国側は「日本の領土権がなかった証拠だ」などと主張する根拠にされているのだ。
そもそも、民間の地図は何を描いても自由で、国家間の領土権をめぐる論争では証拠にならない。２５年に島根県が発行した「島根県家畜市場案内地図」では竹島が省略されているが、不法占拠の２９年前に発行されたうえ、畜産業者向けの実用地図のため、日本海の竹島を省略したことも理解できる。
ただ、独島体験館では、これらをプロパガンダとして利用している。
韓国側は「五輪ボイコット」をチラつかせて大騒ぎしているが、日本側がトラブルを避けて一歩でも引いたら、向こうは付け込んでくる。日本は官民とも、日本地図には「竹島表示」を徹底すべきだ。
