韓国のネットに載った春川市の映像を見ると、それは「濁りがある水」ではない。完璧な「着色水」だ。次第に薄くなったとはいえ、３日間も続くとはどういうことか。
「市によると、取水場バルブの連結部位が破損し、全体ポンプ（５基）の稼働が停止。緊急工事をして復旧を終えた後から濁水現象が発生」（中央日報２０２１年７月１２日）といった報道を読んでも、因果関係はさっぱり分からない。
仁川市の事例については、やや突っ込んだ報道（中央日報２０年７月１２日）があった。
「防虫網もなく、入り込んだ虫の死骸が簡単に目につくほどずさんな管理だった」「高度浄水処理施設は過去１０年間で倍増したが、草創期のようなミスを繰り返している」
「浄水場にしろ、環境省の上水道関連の部署にしろ、同じ場所で長く働く職員はあまりいない」「莫大（ばくだい）な予算を投じて新装備を導入しても、これを徹底して運営・管理する人がいない」
日本の地方自治体も少子高齢化が進むなか、上水道事業に携わってきたベテラン技術者が続々と退職している。
しかし、日本には自治体の委託を受け、取水口から家庭までの水道を管理する民間企業がある。その会社の社長にインタビューしたことがある。
「流量計も濁度計も、どんどん進化しています。現場の様子は画面で観察できるし、取水量や殺菌の調整も遠隔操作できます。しかし、河川の実際の状況をしっかり視認し、小さな機器の劣化具合を点検し、災害時に最善の対処方法を思いつくのは経験豊富な人材です」
