方針転換－。そんな表現が度々メディアに展開される。立憲民主党の枝野幸男代表だ。
例えば、総選挙までカウントダウンとなったタイミングを見て、選挙公約に「（政権交代後に）消費税率を時限的に５％に下げる」ように党内へ指示を出した。それまで減税には慎重な発言もしていたことから、メディアは「選挙を見据えての方針転換」と評した。
ところが、枝野氏に近い立憲民主党幹部はこう話す。
「内心、枝野氏は（減税に）積極的だった。菅義偉政権は苦戦する総選挙に勝つためには、減税だって何だってやるかもしれない。先行して打ち出すと後出しでやられてしまう。そこで、ギリギリまで我慢して動き出した」
共産党との選挙協力もそうだ。立憲民主党の支持者や連合などに共産党への忌避感があることから、公には共産党との選挙共闘や連立政権には慎重な姿勢を見せてきた。
しかし、東京都議選では水面下で選挙協力を進めて合計３４議席を獲得した。「（共産党とは）パーシャルな連携や候補者を一本化できるよう努力したい」と言い始めた。これもまた多くのメディアが「転換」と書いた。だが、前出幹部は言う。
「実は『転換』ではなくて既定路線。枝野氏はリアリスト（現実主義者）だから、総選挙に勝つためなら、それに必要なことを優先させてやる。自民党には出せない公約も掲げ、野党一本化で勝てるのだから当たり前に進める。最初にはっきりと言わないのは、敵を欺くならまず味方から。いろいろガス抜きをしながら最後に一気に流れを作っていった方がまとまるからです」
