増益ながらも取引銀行の視線が厳しくなっている食品関連のＥ社、「業界内の評判が悪い」とされる飲食関連のＦ社。食品関連のＧ社は「本業以外の事業が重荷」だという。
「厳しい資金事情」とされた服飾系Ｈ社や、仕入れ先が懸念を示す情報系Ｉ社もあった。
東京経済東京支社情報部の森田幸典氏は「コロナ禍の影響を受ける企業が圧倒的に多いが、政府や金融機関による支援で可能な限り破綻が先送りされている。しかし、中小零細企業レベルでは、資金繰りが限界に達している企業が水面下で増加している」と解説する。
また、金融関連のＪ社は「犯罪防止不備の事例がある」とされ、小売業のＫ社は「指定暴力団の関係者が上得意先」と指摘された。
森田氏は「コロナ関連の融資が出やすい昨今、通常の審査では通らないと思われる属性の人物が絡む企業も堂々と金融機関に申し込みに行くという状況も続いている」と警鐘を鳴らした。
