韓国最高裁が２０１８年、三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟をめぐり、韓国中部・大田（テジョン）地裁は２７日、同社の商標権などの韓国内資産について売却命令を出した。一連の戦後補償訴訟をめぐり、韓国の裁判所が日本企業資産の売却命令を出すのは初めて。対象の資産はすでに差し押さえられており、現金化によって日本企業に実害が生じる事態が間近に迫った。
京郷新聞によると、売却命令の対象は同社の商標権と特許権各２件。売却で、賠償金などに充てる４億ウォン（約３７００万円）以上の現金を確保するとしている。原告の代理人弁護士は「要請すれば、すぐ売却手続きを踏むことができる状態になった」と話した。
名古屋などの工場に動員され、労働を強制されたと訴えた韓国人女性２人は１８年１１月に韓国最高裁で勝訴が確定。裁判所側は１９年３月に資産差し押さえを決定し、今年７月までに差し押さえを不服とする同社側の抗告を棄却するなどしていた。
