麗澤大客員教授の西岡力氏は売却命令について「国際法違反であることは明確で、明らかに韓国政府の責任だ」と話す。
三菱重工は即時抗告などの異議申し立て手続きに入る見通し。同社は「極めて遺憾だ。即時抗告するほか、日本政府とも連絡を取りつつ適切に対応する」とした。
日本政府は、企業側に実害が生じれば報復措置も辞さない構えだ。
前出の西岡氏は「表向きには関税の引き上げなどにとどめる一方で、文在寅（ムン・ジェイン）政権が目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟の反対や、これまで以上に厳格化した輸出管理強化を行うべきだろう。韓国を友好国として認めない措置の方がダメージが大きいはずだ」と指摘した。
