私はそのことについて、機会を捉えて書いたり、話したりしてきた。区分所有法は大幅に改正しないと、日本社会はヤバイことになる。
先日、とある弁護士会の「マンション分科会」のようなところで、お話しする機会があった。法律家の先生方を前に、法律論をぶつわけにもいかないので、市場の話で終始するつもりだった。
ところが最後の質疑応答で「区分所有法の問題点についてご発言されているようですが、お考えをお聞かせください」なんて。まさに冷や汗ものである。
釈迦に説法のつもりであえて申し上げたのは「区分所有制度を廃止すべきではないか」ということだ。
日本は世界有数の地震大国である。そんな国で高層の集合住宅を建設するには、現在の建設技術では鉄筋コンクリート造にするのが一般的。ところが、この鉄筋コンクリート造の建物には必ず寿命がくる。鉄が腐食するからだ。
その寿命は５０年から１００年。よくもって２００年と推定される。実際のところ、この工法で建てられたマンションでは、６０年ほど居住に耐えた実績はあるが、それ以上はない。今は実験中というところだ。
いつかは人が住めなくなるのが、今の鉄筋コンクリートのマンション。しかし、現行の区分所有法は、そのことを現実的に想定していない。
区分所有法の基になった民法の共有概念は１９世紀初頭のナポレオン法典に由来するらしい。かの国では地震がないので、パリでは築２００年の石造アパートに今でも人が住んでいる。
いつかは壊さねばならない日本のマンションに、今の区分所有法は合っていない。そのことを国交省は気づいているようだが、抜本的な改正への動きはない。これは未来への時限爆弾だ。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に３０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」（集英社新書）など多数。
