これも１つの「ステルス侵略」といえよう。小池百合子知事の東京都が新築一戸建て住宅などに太陽光パネル設置を義務付けたことだ。その根拠となる改正環境確保条例は昨年１２月に可決した。２０２５年４月から施行される。
なぜ、これがステルス侵略なのか。都民の目に見えないところで、中国共産党の触手が伸びてきているためだ。
世界における太陽光パネルの原材料である多結晶シリコンの約８割が中国製である。その半分以上が、中国政府による人権弾圧が指摘されている新疆ウイグル自治区で生産されている。
中国による人権侵害を重大視する米国では、同自治区が関与する製品の輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）」を超党派で成立させ、昨年６月に施行した。中国製太陽光パネルの輸入を差し止める事実上の制裁である。
