さらに、金利環境に応じて買い入れ償却するなど国債全体をいかに効率的に管理するかが重要なので、金融のプロを国債管理で配置し、債務管理庁などのプロ組織にしている。
しかし、日本では、国債・地方債の減債基金がまだ存在している。大学の財政学のテキストにも、国債・地方債の減債基金の制度やその重要性が説明されている。ただ、海外では存在していないことや、減債基金がなぜ必要なのかについてはあまり言及されない。もし学生がそうした質問をしたら、大学教員は困るだろう。
国際基準からの正解は、６０年償還ルールを廃止してプロの債務管理庁の創設というものだ。
６０年償還ルールを廃止すると国債の信任が失われると財務省は言うが、他国の例からみても的外れだ。過去に１・６％の繰り入れをしなかったこともあるが、国債の信任という問題にならなかった。
国で６０年償還ルール、減債基金を廃止すると地方にも波及する。それは地方財政に無用な制約をなくして財政余力が高まることを意味する。おそらく兆円単位の財政的な余裕になるだろう。４月に統一地方選があるので、償還ルールの見直しをぜひとも政治課題にするべきだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
