昨年１２月１６日に閣議決定した「国家安全保障戦略」など「安保３文書」は、外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力（反撃能力）を保有することや、対ＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額などを明記した。
米国の歴史学者、エドワード・ルトワック氏は、これにより「米国から言われてやるのではなく、日本の国益および日米の集団的安全保障に照らして日本が自発的に政策決定を下すようになった」として日米の安全保障関係は「日米３・０」になったと高く評価した（産経新聞１月２０日付）。
一方、反撃能力を「敵基地攻撃能力」と呼び続け、「専守防衛」を空洞化させるとして反対の論陣を張ろうとしていた朝日新聞は１２月１７日付の第１社会面に、反対運動が盛り上がらなかったことへの「敗北宣言」か「諦め」であるかのような大型記事を掲載した。
いわく、「先制攻撃に道を開きかねない防衛政策の大転換。そんな事態でも、集団的自衛権の行使容認にかじを切った７年前とは違って、街で話題になることがあまりないようだ。なぜなのか」。
