終盤国会の焦点に、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案が浮上してきた。公明党などは来月広島で開催されるＧ７（先進７カ国）首脳会議前の成立を求めている。自民党は週内に党内議論を再開する方針を決めたが、党内保守派は自分の性別を個人の判断に委ねる色彩が濃い「性自認」という文言などを問題視し、慎重な議論を求めている。
「理解増進のための取り組みや課題について復習したい」
自民党「性的マイノリティに関する特命委員会」の高階恵美子委員長は２５日、党本部での会合で、こう語った。
法案は２０２１年５月に与野党の実務者間で合意したが、「性自認を理由とする差別は許されない」などの文言が加わったことで、自民党内で賛否が割れた。
保守派は当時、「差別」の定義があいまいなことで訴訟が乱発したり、トイレや更衣室、お風呂などの利用で混乱が生じると懸念を示し、法案の国会提出は見送られていた。
今回、推進派である岩屋毅元防衛相は２５日の党会合で、Ｇ７前の成立を「可及的速やかに結論を得るべきだ」と述べた。
