４月６日の２７４２７・６６円を起点にした日経平均の上昇は、２５日の２８８０６・６９円でピークアウトした。主要企業の決算発表が本格化し、日銀が２７日から２日間の日程で金融政策決定会合を開くことに加え、最長９連休のゴールデンウイークが始まるため、リスク回避姿勢を強めた投資家の手じまい売りが加速した結果だ。
また、米国ではファースト・リパブリック・バンクの経営不安が再燃し、米銀の貸し渋りが米景気を冷やすとの見方が改めて意識され始めている。このため、当面の日米株式市場は、調整が続く見通しだ。よって、慎重スタンスで相場に臨むことをおすすめする。
まず、東京窯業（５３６３）は、主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックスなどの先端材料技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めている点が注目ポイント。
２０２３年３月期第３四半期連結累計期間において、売上高は国内の粗鋼生産量が減少したものの、耐火物需要は堅調に推移したため、２１３・１０億円（前年同期比９・１％増）。利益面では、原材料や輸送費用などの高騰により原価率が上昇したものの、売上高の増加などにより営業利益は２４・８５億円（同１・４％増）。なお、２０２３年３月期通期連結業績は、売上高は２７５・００億円（前期比６・１％増）、営業利益は３３・１０億円（同７・０％増）の見込みだ。
