こういう話をすると、自分の端末で自分で入力できない人もいるとの反論が出てくる。そういう人は親族の助けを借りるのはいいと思うが、役所の人など他人の助けなしで対応できないなら、無理にやらせる必要もないだろう。
この話に関連して、地方公務員関係者から今の実情を聞けた。マイナンバー推進の下、地方自治体の共用端末で役人が大量動員され、各種のサポートが行われているという。その中で、ログインやログアウトも理解していない役人や住民が今回の誤登録問題を起こしたようだが、やり過ぎだ。
というわけで、１～３は起こってはいけないが、従来からある人為ミスなので、比較的重要度は低く、対処方法もある。
問題は４だ。これはマイナンバー所有者にはなんの落ち度もなく、システム会社が責任を負うべきミスだ。システムに負荷がかかったときに、エラーが出ずに前の情報で処理してしまったというのが真相らしい。にわかに理解しにくいシステム上のミスである。
この種のミスには行政側は何も対処できない。住民は自分のデータが使われたときには、その通知を受けるなどの手段で知る権利がある。それを徹底して、誤った使用がないようにするなど、ミスを前提として、大きなミスにつながらないような対策を講じるべきだろう。
と同時に、システムはブラックボックス化しているので、システム会社にも大きな責任があることを認識してもらわないといけない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
