岸田政権、今度は〝退職金増税〟勤続２０年以上が標的！？「いまになって長期で安定した働き方否定…倫理的にも問題」識者

岸田首相は、「異次元の少子化対策」の財源についてはこれまで、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担については考えていない」と述べている。一方で「社会保険料の上乗せ」や、「扶養控除の縮小」が浮上するなど、「ステルス増税」への懸念も強い。

政府税調の答申を受けて、税制を実際に見直すかどうかは、与党の税制調査会が毎年度の税制改正議論の過程で決める。秋にも予想される衆院選の後で、増税の議論が出てこないか、いまから注意深く見極める必要がありそうだ。