中国軍は特殊部隊を潜入させて、台湾本島における反政府活動を指導・支援させ、「親中派」を中心とする反政府団体を利用してサボタージュやテロを起こさせると思われる。軍人や公務員など要職にある人間の買収工作を行い、組織の弱体化を行うだろう。
中国空軍は、台湾空軍に比較して圧倒的な航空戦力を有しており、緒戦において台湾海峡の航空優勢を確保するものと思われる。次に地上部隊を掩護（えんご）するため台湾本島における航空優勢の確保を図る。
この際、台湾の残存防空能力をいかに少なくするかが課題となる。
侵攻前に精密誘導兵器により、対空レーダーやミサイルの破壊を行うが、そのすべてを無力化することは困難である。台湾軍の移動式レーダーや対空ミサイルの配置に関する情報を偵察衛星はもとより、情報工作員、協力者などすべての組織を挙げて全力で収集する。地上作戦間に発見した移動式対空ミサイルなどは、主として自爆ドローンなどにより攻撃し、防空網の破壊を目指すと予想される。
日本は目の前のウクライナ戦争の戦況だけにとらわれず、中国が同戦争から何を学んでいるか。「台湾有事」の視点から戦争分析を行う必要がある。 （元陸上自衛隊中部方面総監 山下裕貴）
