岸田文雄首相は６日昼、インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の直前、中国の李強首相と「立ち話」をした。岸田首相は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出について「日本の基本的な立場」を説明したという。
岸田首相は「立ち話」後の首脳会議で、処理水は「国際基準及び国際慣行にのっとり、安全性に万全を期した上で実施されている」と述べ、「国際社会において広く理解が得られている」とした後、「中国は突出した行動をとっている」と強い口調で中国を名指しで非難した。
処理水は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家が現場で分析し、放射性物質トリチウムの濃度は放出基準をはるかに下回ると確認している。客観的な分析・評価のための、ＩＡＥＡの国際的枠組みに加わるようとの日本の提案も中国は拒否した。
中国は「核汚染水」と呼んで放出に反対し、先月２４日の放出後は日本産海産物の全面禁輸措置をとり、世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知した。中国共産党機関紙「人民日報」は「日本を被告席に立たせる」（８月２５日付評論）と息巻いている。２００１年１２月のＷＴＯ加盟は日本が後押しした。恩をあだで返した格好だ。
ＡＳＥＡＮプラス３諸国で、放出に反対する国は中国以外にない。孤立を分かってか、李氏は同じ首脳会議で「核汚染水」の言葉は使ったが、中国外務省が多用する「日本が国際社会の懸念を顧みず放出した」との表現を避けた。日本不在の会議では処理水に言及しなかった。「立ち話」が一定の成果を挙げたと言えるが、安心は禁物だ。
