中国政府は「核汚染水」と呼んで、人民の日本への嫌がらせを事実上煽りもした。振り上げた拳の落としどころは見付かっていない。処理水問題を外交カードとして段階的に禁輸を解除していく「サラミ戦術」をとるはずだ。長期化は避けられず、日本には国際社会を味方に付けての毅然（きぜん）とした対応が必要だ。
中国が孤立したのは、南シナ海ほぼ全域の中国の管轄権を示した「２０２３年版標準地図」を８月下旬に公表したことも理由だ。７日に開かれたＡＳＥＡＮ諸国に日米中露など計１８カ国が参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）では、各国から「力による現状変更は容認できない」などと中国を名指しした批判が相次いだ。
そんななか、岸田首相は中国を念頭に「東シナ海での日本の主権を侵害する活動が継続されている」と述べはしたが、一定の「配慮」からか名指し批判は避けた。地図では、台湾の東側に新たな「段線」が設けられた。このラインを延長すると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国側に含む可能性がある。
岸田首相が名指し批判を避けたことを中国はほくそ笑んだだろう。今度は日本が「突出」したかたちとなった。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
