最近、中国の台湾侵攻の可能性に関して、「台湾有事は起こらない」との言論が形成されようとしている。朝日新聞は先週相次いで２人の識者インタビューを掲載した。
一人は元駐中国大使の宮本雄二氏（６日付）。
宮本氏は、東京電力福島第１原発の処理水問題について、中国は外交カードと考え、放出に反対する国際世論の形成をもくろんで拳を振り上げたが、計算が狂ったと解説する。
また、不動産市場冷え込みなどによる経済停滞、８月の洪水への対応などで政府への不満が大きくなっており、処理水問題で批判の矛先を日本に向け、不満の「ガス抜き」とした可能性に言及する。
そのうえで、「ただ、対日関係を改善させるという習（近平）政権の基本政策は変わっていない」と強調する。
宮本氏は８月２４日に、岸田文雄首相と首相官邸で面会した。新刊『２０３５年の中国』（新潮新書）を送ったところ、「会いたい」と言われたとのことだ。その際、今の日本の外交・安全保障政策の基本は維持しつつ、「中国との関係を重視する姿勢も折に触れて示すべきだ」との考えを伝えたという。
岸田首相は先日の東アジアサミットで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有に関係する問題で中国の名指し批判を避け、同時に中国との「建設的かつ安定的な関係」を目指すと説明した。宮本氏の助言が影響を与えたかは不明だ。
