最後に宮本氏は台湾有事について、「そこまで心配する必要はない」とし、理由を述べる。
「中国は、圧力をかけてくる米国に対抗しなければならないという意識は強い。だが、台湾の大部分の住民は、４００～５００年前に今の福建省から移り住んだ移民だ。有事となれば、同じ漢民族同士が殺し合うことになる。台湾が独立に動かなければ、習政権が台湾を攻撃する内政上の必要性はない」
むしろ米国や台湾の自制が必要との考えだ。
もう一人は、拓殖大学海外事情研究所客員教授の武貞秀士氏（７日付）。
いわく、「中国は世界覇権を握ることを最大の目標とする。米国は台湾有事は大いにあり得ると主張するが、中国は世界の覇権を握るためにグランドデザインを描き、様々な布石を打ってきたにもかかわらず、台湾侵攻で国際的に孤立し、その野望がついえてしまうことはまっぴらごめんだと考えている。中国の習近平国家主席はそれをウクライナ戦争を始めたロシアのプーチン大統領から学んでいる」。
ウクライナ侵攻で局面が変わり、台湾有事の可能性はなくなったというものだ。
これらの言論は中国への警戒心を解き、日本の防衛力強化や領土保全の意志を弱める効果をもたらす。ここに中国当局の影響力行使はあるのか。 （麗澤大学教授・八木秀次）
