国際投資アナリスト大原浩氏が指摘
「世界は『大乱の時代』に入った」と主張するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。１９９０年前後の日本のバブル崩壊、ベルリンの壁崩壊、旧ソ連崩壊以来、３０年以上続いた「低インフレ（デフレ）・低金利（資金過剰）」時代が終焉（しゅうえん）し、今後３０年間はインフレの時代が来ると指摘する。
「現在の（急激な）インフレは一時的現象だ」と「デフレ脳」から脱却できていない意見も見かけるが、明らかに世界は「インフレの時代」へと突入している。
その証拠は、昨年２月２４日から続くロシアのウクライナ侵攻や、今年１０月７日に始まったイスラエルとガザの戦闘だ。戦争は「軍事費」と「（生産設備などの）破壊による供給の縮小」の２つの側面で、大きなインフレ要因だ。この「地政学リスク」が台湾など他の地域に拡大することも現実味を帯びている。
それだけではない。日本の合計特殊出生率は「１・２６」で、少子高齢化が進んでいるが、一人っ子政策を続けてきた中国は、同国メディアのデータによると「１・０９」だ。韓国は「０・７８」と深刻な状況だ。
世界的に見ても人口増加は頭打ち傾向であり、物やサービスを供給する「生産年齢人口」は減少に向かっているといえる。それに対して高齢者ら非生産年齢人口はそれほど減らない。
