「大山鳴動して鼠一匹」とは、大騒ぎした割に結果は大したことなかった際の物言いだが、今回は数匹といったところか。２６日召集の通常国会に向けて自民党派閥のパーティー収入不記載事件が決着しようとしている。
不記載の金額が多かった安倍派（清和政策研究会）の３議員に加えて、安倍派の会計責任者、二階派（志帥会）と岸田派（宏池会）の元会計責任者、二階派領袖（りょうしゅう）の二階俊博元幹事長の秘書の立件で片が付きそうだ。４月の補欠選挙も小幅になる。
「自民党結党以来の危機」と騒がれた不記載事件も、この程度で終わる。野党が弱く、政権交代の兆しさえ見えず、岸田文雄政権には大きな痛手になりそうもない。
そんななか、岸田首相が出身派閥、岸田派の解散を表明した。これに二階派と安倍派が続いた。麻生派（志公会）を率いる麻生太郎副総裁は、派閥解散を見送る意向を岸田首相に伝えた。茂木敏充幹事長の茂木派（平成研究会）と、森山裕総務会長の森山派（近未来政治研究会）は、党の政治刷新本部が週内に取りまとめる中間報告を踏まえて最終判断するという。
不記載事件は派閥パーティー券の販売による多額の政治資金を、収支報告書に記載しなかったことにある。罰則を強化するなどして記載させるようにすればよいだけの話だ。これに便乗して「派閥の解散」という大きな話にする意図は何か。
