安倍派に一部で「解散論」が出ていたのに先手を打った、岸田派の元会計責任者が立件される方向になり、背水の陣に追い込まれたなどの見方があるが、表層的だ。
派閥の解消は、岸田首相など党執行部にとって都合がいい。派閥という緩衝材を経ないで、個々の議員を直接統制できるからだ。
全体主義社会は、個人が属する中間団体を解体する。フランス革命以来の革命の理論だ。中間団体とは国家と個人との間に存在する地域共同体や職能団体、宗教団体などをいう。家族共同体もそうだ。それらを解体して個人を析出（せきしゅつ）する。砂粒のようになった個人はまるで自動人形のように権力に従順になる。ナチスに従ったドイツ国民の心理を研究したエーリッヒ・フロムの『自由からの逃走』（東京創元社）が描いた内容だ。
自民党のような大きな組織では、派閥が中間団体に当たる。派閥が党執行部との間の緩衝材となって個々の議員を守っている。人材を見いだして育て、人事の際には推薦する。その派閥がなくなり、個々の議員が執行部に相対することになる。緩衝材がなくなった存在は執行部に逆らうことはできない。小選挙区制も手伝って従順にならざるを得ないのだ。
岸田首相は、今年９月の自民党総裁選での再選を視野に入れている。国民受けもする「派閥の解消」を言い出した本当の理由は、ライバルの台頭につながる「議員の集結阻止」にあるのだろう。したたかと言わざるを得ない。その能力を政策や外交に向けられないものか。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
