日本の防衛は穴だらけだ。大きな穴は埋められるはずだった。
２０２２年１２月、「国家安全保障戦略」が閣議決定され、「反撃能力」の保有が認められた。敵基地攻撃能力とも呼ばれたものだ。
反撃能力は同戦略の策定前には、「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」としたものの、政策判断として保有しないとしていた。法理的な根拠とは、１９５６年２月２９日の衆院内閣委員会での鳩山一郎首相の答弁だ。
「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられない。（中略）たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」（船田中防衛庁長官代読）
反撃能力の保有について、東京新聞は「（政府は）日本が相手国の攻撃で実際に被害を受けていなくても、『相手が攻撃に着手した』と判断すれば、敵基地攻撃能力を発動する可能性を否定していない。相手国が国際法に反する『先制攻撃』と主張する可能性もある」（２０２３年１月２５日付）と批判していた。
だが、「国家安全保障戦略」が示す反撃能力とは、そのようなものではない。
