同戦略は「弾道ミサイル防衛という手段だけに依拠し続けた場合、今後、この脅威（＝わが国へのミサイル攻撃、筆者注）に対し、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することは難しくなりつつある」として反撃能力保有が必要だとする。
問題は次の記述だ。
「このため、相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、反撃能力により相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある」
これは相手国から１発目のミサイルが飛んできた後、２発目以降の飛来を防ぐために敵基地を攻撃するというものだ。敵国領土の攻撃はするものの、先制攻撃ではなく、専守防衛の範囲内だ。
しかし、これでは、１発目のミサイルが防衛網で防げなかった場合、日本に被害が生ずる。現に中国や北朝鮮などの極超音速ミサイルは迎撃が難しく、飽和攻撃などの実戦的な運用能力も高めている。被害は甘受せよということなのか。この程度の「反撃能力」では国は守れない。 ＝おわり
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
