岸田文雄首相が国賓待遇で訪米した。今回の訪米は、わが国の国際社会における地位や位置付けという点で、時代を画する大きな意義を持つものだった。これは岸田首相への好悪とは別に評価すべきことだ。
１０日午前（日本時間同深夜）、ジョー・バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、日米関係をインド太平洋地域を超えた「グローバルなパートナーシップ」と位置付ける共同声明を発表した。
米国では１１月に大統領選があり、日本でも内閣支持率低下で首相交代があり得るなか、可能な限り日米の同盟関係を「制度化」する狙いがあったとされる。誰が大統領や首相になっても維持される枠組みをつくったということだ。
米政権高官が、１９６０年の日米安保条約改定以来の「日米同盟の最大の変化の一つとなる」と指摘する画期的なものだ（朝日新聞１１日付）。
安保分野に関する主要ポイントは以下の３つ。
１つは、有事に備えた米軍と自衛隊の部隊運用に関する「指揮統制」の連携強化だ。自衛隊は今年度中に「統合作戦司令部」を新設する。陸海空や宇宙、サイバー部隊を一元的に指揮する司令部のことだ。かつて日本軍は大東亜戦争では、北進論の陸軍と南進論の海軍が「２つの戦争」を戦ったとされる。「台湾有事」など実戦も予想される今日、一元的な指揮は不可欠だ。
