現在の在日米軍司令部は、在日米軍基地や部隊管理が主な任務で、有事の作戦指揮権はインド太平洋軍（米ハワイ）が持つ。在日米軍の態勢を変更し、作戦や訓練の権限を持たせ、自衛隊の統合作戦司令部と軍事作戦上の協力をさせる。日本側が独立した指揮権をどう確保するかは課題だが、「日米一体化」が進むということだ。米軍と自衛隊の合算によって抑止力は格段に高まる。
２つ目は、米国と英国、オーストラリアによる安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本が、人工知能（ＡＩ）やサイバーなどの先端技術分野で連携することだ。
３つ目は、日米の防衛装備品の開発や生産、維持整備を促進するための定期協議「ＤＩＣＡＳ（ダイキャス）」を新設することだ。米軍艦艇はこれまで主に米国内で整備をしてきたが、これにより米軍横須賀基地に司令部がある第７艦隊所属の艦艇が、日本国内の日本企業によって整備可能になる。米軍の即応性も高まるが、ここでも「日米一体化」は進む。
これらは日本が主体性を失い、米国の下請けになり、その戦争に引きずり込まれることを意味しない。むしろ内向きになった米国を支え、自由社会をともに守るよう鼓舞するグローバル・パートナーに日本が成長したことを意味している。
岸田首相の米連邦議会上院下院合同会議での演説は、そのことを示した。
やぎ・ひでつぐ １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
