岸田文雄首相は、米連邦議会上院下院合同会議での演説（１１日）で、日本はかつて米国の控えめな地域パートナーだったが、今や「グローバル・パートナー」となったと述べ、「米国は独りではありません。日本は米国とともにあります」と力強く語った。それは何を意味しているのか。
「グローバル・パートナー」と称する以上、日本は自国の安全のみに関心を示す存在であってはならない。中国がいつ侵攻を仕掛けてくるか分からない台湾はもとより、少なくともインド太平洋について日本が主体性をもって米国とともに安全を確保しなければならない責任が生じたことになる。
米国と英国、オーストラリアによる安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本が、人工知能（ＡＩ）やサイバーなどの先端技術分野で連携することを日米共同声明に掲げたのは、そのことに関係する。やがて先端技術分野での連携だけでなく、安全保障自体の枠組みに日本が加わることも視野に入るだろう。
また、日本、米国、フィリピンの首脳会談で確認された３カ国による安全保障協力は、南シナ海の安全確保にも日本が責任を持つことを意味する。南シナ海は中国が不法に領有を宣言し、フィリピンをはじめＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国との間で日常的に衝突が生じている。今後は日本も「グローバル・パートナー」として責任を分担しなければならない。
以上は、いわば国際公約であり、それを実現可能にする国内法整備が必要となろう。
