遅まきながら経済安全保障のための「セキュリティ・クリアランス法案」は衆院を通過した。特定秘密保護法の経済版だが、先のオーカスをはじめ同盟国・同志国との先端技術分野での連携が可能になる。今回は野党もメディアもおとなしいが、特定秘密保護法制定の際の大騒ぎは何だったのか。
憲法改正も必要となろう。安全保障で連携するにしても、自衛隊は憲法上の位置付けすらない。根拠法は自衛隊法と防衛省設置法だ。憲法明記は当然だが、今改めて憲法９条２項の「戦力の不保持」を維持したまま、インド太平洋の安全確保が可能なのかを考えなければなるまい。
自衛隊を他国の軍隊なみの組織とし、今は限定行使しかできない集団的自衛権をフルスペックで行使可能にすることだ。これらを真摯（しんし）に訴え、憲法改正を推進する。自由社会を守る責任ある「グローバル・パートナー」であるための裏付けが必要となる。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
