次の自民党総裁、すなわち次期首相は戦後初めて「有事」に対応せざるを得ない可能性が高い。「有事」に対応できる能力と胆力、覚悟を有する候補者が選ばれるかどうかを、中国は試しに来たと考えるのが常識的な見方だろう。
12年前、2012年9月の総裁選でも、似たようなことがあった。
同月11日、日本政府が沖縄県・尖閣諸島の3島を国有化したことを口実として、中国国内では反日デモや日系企業への破壊・略奪行為、在留邦人への暴行事件が発生した。
また、中国海警局などに属する船舶が荒天の日を除いて、ほぼ毎日、尖閣周辺の接続水域に入域・航行し、月に数回の頻度で領海侵入を繰り返した。日中関係も国交正常化以来、最悪となった。
そんななか、自民党総裁に選出されたのが「軍事に精通」していた安倍晋三氏だった。安倍氏は同年12月の首相就任後も、日中の緊張関係を慌てて改善することなく、毅然（きぜん）と対応した。
翌年1月、就任後初の所信表明演説・代表質問の中では「わが国の領土・領海・領空は断固として守り抜くことをここに宣言する」と述べる一方、「日中関係は、わが国にとり最も重要な二国間関係の一つである。（中略）戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を進めていく」と表明し、中国にクギを刺しつつ、日本が主体的に対中外交を展開すると強調した。
