何より、安倍氏が総裁、首相に選ばれたことが「中国への最大の牽制（けんせい）」となった。そして、集団的自衛権の限定行使を可能にした安保関連法の制定などで日米同盟を深化させ、中国への抑止力を高めていった。
今回の中国空母の接続水域侵入も、自民党が「有事」に対応できる総裁を選ぶのかを試している。仮にそうでない総裁が選出された場合には、中国は攻勢を強めるはずだ。
そうなれば、文字通りの「日本有事」となる可能性もある。「有事」に対応する能力のない首相の下で、「有事」に直面する不幸を日本国民は味わわざるを得なくなる。若さや見栄えの良さだけでは駄目だ。
総裁選の候補者の中には、日米地位協定の「見直しに着手する」と沖縄県民に空手形を切る者も出てきた。鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」発言を想起させる。日米同盟に亀裂を入れかねない「向こう（敵国）の大将」の発想と言わざるを得まい。
＝おわり
