民事責任：「治療費や休業損害、慰謝料などの損害賠償を請求される可能性があります。似たような事例として2014年、安部川花火大会で、露店で売られた浅漬けの冷やしキュウリによって集団食中毒が発生したという事件がありました。裁判所は露店側に損害賠償を認める判決を出しました」
刑事責任：「衛生管理を怠った結果として食中毒が発生し、健康被害を受けたと判断されれば、業務上過失致傷罪になる可能性もあります。5名もの死者が出た2011年のユッケ食中毒事件では、業務上過失致死傷罪として書類送検がされていますが、不起訴処分となっています。今回についても仮に刑事捜査が入ったとしても、起訴されて刑事処分を受ける可能性は低いと思います」
「東京カレー万博」出店も取りやめに
こめお氏をめぐっては、9月17日から22日まで大久保公園（新宿区）で開催される「東京カレー万博」の出店者として、同万博の公式サイトで紹介され、SNS上で「また被害者を出すのか」と批判を集めた。同イベントは3日、公式Ｘアカウントを通じて「かにを」の出店取りやめを発表。10月10日に同所で開催を予定している「大つけ麺博 presents ラー1グランプリ」でも出店取りやめが決定している。
「蟹ラーメン」共同経営の溝口勇児氏、次なる一手は？
一方、騒動発覚時から注目されたのが、こめお氏にとって兄貴分ともいえる溝口氏の動向だった。これまで騒動については言及していなかった。「調査結果が出ていないから動けない」という実業家としての〝危機管理〟だったかもしれない。
しかし今年5月の「蟹ラーメン」浅草店オープン時、プレスリリースでは「味づくりはこめお、運営・資金面は溝口氏」と、強固なパートナーシップを大々的にアピールしていたはずだ。
「割烹 かにを」の7日間営業停止をめぐってはSNSの一部で「甘すぎ」との批判もあるが、集団食中毒騒動は料理人にとって致命的だ。窮地に追い込まれたこめお氏。沈黙を続けてきた溝口氏が兄貴分として一肌脱ぎ、実業家として何かしらのアクションを起こすのか、世間の耳目が集まっている。
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【サルモネラ菌とは】 日本食品衛生協会によると、鶏、豚、牛といった動物の腸管や、河川、下水など自然界に広く分布する細菌。乾燥に強い性質を持ち、ごく少量の菌数でも体内に取り込まれると食中毒を成立させる。抵抗力の弱い幼児や高齢者は重症化する恐れがあり、特に注意が必要とされる12〜48時間の潜伏期間を経て発症。激しい腹痛や下痢、嘔吐（おうと）を引き起こし、やや高い発熱を伴うのが特徴。
治癒後や感染しても症状が出ない「無症状保菌者」となるケースも多く、手洗いが不十分な状態での調理などを通じて、無自覚のまま感染を広げる要因となる。
主な原因食品は、卵（加工品を含む）や鶏肉をはじめとする食肉類、スッポンやウナギなどの淡水養殖魚介類。また、菌が付着した人の手や調理器具を介して、本来は安全な別の食品が汚染される二次感染による食中毒も多発しているという。
（ｚａｋⅡ編集部・井上悟）
