日本政府が、韓国向け半導体素材の「輸出管理強化」に踏み切って、１日で２年が過ぎた。日本としては、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、同盟国・米国にも伝達して「安全保障上の運用見直し」をしただけだ。ところが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「日本の経済報復だ」と逆ギレし、「韓国の対日依存度が低くなった」などと主張しているが、本当なのか？ 韓国政府は、東京五輪に合わせて文大統領が訪日する意向を伝えてきたという。ジャーナリストの室谷克実氏が分析した。
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日本政府が、韓国に対する「輸出管理の強化」（＝いわゆる『ホワイト国』外し）に踏み切ってから２年。韓国はこの間、対日依存度の低下を目指す「脱日本」の産業政策を推進してきた。
しかし、その成果は、対日貿易赤字が再び増加していることだけを見ても、「芳しいもの」とは到底言えない。
ところが、文大統領は「日本の奇襲攻撃式輸出規制（＝『ホワイト国』外しのこと）は、むしろ自立度を高める契機になった」「誰も揺るがすことのできない国に向かって前進した」などと自画自賛して舞い上がっている。彼の脳内にインプットされているのは、どういう情報なのだろうか。
日本が実施した「『ホワイト国』外し」と、韓国側が取った対抗措置を合わせて、韓国では「韓日貿易戦争」と呼ぶ。何事も戦争にたとえることが好きな国民なのだ。だから、韓国のマスコミには「円安空襲」「電撃戦」といった用語が頻繁に出てくる。
一国の元首が公式の席で「日本の奇襲攻撃式」などという刺激の強い言葉を使うのも、軍事用語が大好きな「悪罵の大国」の故だ。
