米国との貿易戦争が始まったばかりの中国で、経済の失速感が鮮明だ。７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）は減速し、上海株や人民元も下落基調だ。経済と外交の柱とした「一帯一路」戦略は丸５年が経過し、各国を借金漬けにする実態が明るみに出て各国から総スカン。資金流出への懸念も強いなか、２５日から訪中する安倍晋三首相に、日本に通貨交換（スワップ）協定を頼み込む事態となっている。習近平政権の戦略が自壊しつつある。
７～９月期ＧＤＰが前年同期比６・５％増と、リーマン・ショック以来の低水準となったことについて、「貿易戦争が影響し始めている」と分析するのは中国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。
「広東省など輸出拠点の景気が落ち込むなど雇用が悪化しているほか、内需も落ち込んでいる。マンションの売れ残りも相次ぎ、値引き販売に反対して所有者のデモが起こっているほどだ」
米国は７月から９月にかけて総額年２５００億ドル（約２８兆円）相当の中国製品に追加関税を発動しているが、中国の１～９月の対米輸出はドルベースで前年同期比１３・０％増。つまり、影響が本格化するのはこれからだ。１０月以降、一気に反動減に陥る恐れもある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は米中貿易戦争が中国のＧＤＰを最大で１・６％押し下げるとの予測を発表している。
上海株はＧＤＰ発表後に急騰、官製相場による買い支えとの見方もあったが２３日は息切れ。人民元も売り基調だ。米財務省の為替報告書で「為替操作国」の認定こそなかったものの、急速な人民元安を指摘された。中国としても資本流出を招く人民元を止めるために買い支えたいところだが、不透明な為替介入への懸念を指摘されていることもあり、動くに動けない。「資金が国外に流出する動きが続いている」と勝又氏。
