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中国、安倍首相に“土下座懇願”か 「一帯一路」各国から総スカンで経済総崩れ (1/3ページ)

 米国との貿易戦争が始まったばかりの中国で、経済の失速感が鮮明だ。7~9月期国内総生産(GDP)は減速し、上海株や人民元も下落基調だ。経済と外交の柱とした「一帯一路」戦略は丸5年が経過し、各国を借金漬けにする実態が明るみに出て各国から総スカン。資金流出への懸念も強いなか、25日から訪中する安倍晋三首相に、日本に通貨交換(スワップ)協定を頼み込む事態となっている。習近平政権の戦略が自壊しつつある。

 7~9月期GDPが前年同期比6・5%増と、リーマン・ショック以来の低水準となったことについて、「貿易戦争が影響し始めている」と分析するのは中国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。

 「広東省など輸出拠点の景気が落ち込むなど雇用が悪化しているほか、内需も落ち込んでいる。マンションの売れ残りも相次ぎ、値引き販売に反対して所有者のデモが起こっているほどだ」

 米国は7月から9月にかけて総額年2500億ドル(約28兆円)相当の中国製品に追加関税を発動しているが、中国の1~9月の対米輸出はドルベースで前年同期比13・0%増。つまり、影響が本格化するのはこれからだ。10月以降、一気に反動減に陥る恐れもある。

 国際通貨基金(IMF)は米中貿易戦争が中国のGDPを最大で1・6%押し下げるとの予測を発表している。

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