１１月３日の米大統領選で、再選を目指す共和党のトランプ大統領が巻き返しに躍起になっている。米タブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」が民主党のバイデン前副大統領の次男にまつわる醜聞を報じた１面記事について、拡散を制限したＳＮＳに対して猛反発しているのだ。
ニューヨーク・ポスト紙は今月１４日、バイデン前副大統領が在任中、汚職疑惑があったウクライナの天然ガス会社役員を務めていたハンター氏から同社役員を紹介され、両者の会合が設定されたと報じた。同紙はこの報道について、ハンター氏のパソコンに残っていた電子メール記録に基づくものだと説明。パソコンには、ハンター氏が薬物を吸引し、性行為に及んでいるとみられる動画も含まれていたという。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）も１６日付社説で「電子メールが本物だったと想定すると、それはハンター氏のビジネス手法について極めて詳細な内容を提供している。たとえ法律に違反していないとしても、父親の名前と地位を利用して利益を得ようとするもので、ワシントン政界関連で見られる地位悪用の典型的な例だった」と指摘した。
