本多平直衆院議員（北海道比例、立憲民主党を離党）は７月２８日、大島理森衆院議長宛に議員辞職願を提出、許可された。
本多氏は今年５月、刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「１３歳未満」から引き上げることを議論する党内の非公開会合で、「例えば５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したという。
これが６月上旬に匿名で報じられた。立憲民主党の福山哲郎幹事長は７日、「本人が『撤回』と言っているので、それでいいのではないか」と述べ、発言者を公表しなかった。その後、メディアが実名で報じるところとなり、福山氏は口頭で「厳重注意」したが、党内外の批判は収まらず、党執行部は「党員資格停止１年」という方針を固めた。結局、本多氏は離党、議員辞職に追い込まれた。
発言に対する賛否はあるだろう。しかし、立憲民主党が「許されない失言」として、発言自体を否定するがごとき批判は行き過ぎだと思う。
仮にも、政権交代に備えるべき野党第一党が、自由闊達（かったつ）な政策論議を阻害することになりかねないからだ。意見は違っても、発言する権利は認めるのが「言論の自由」の精神であるはずである。
与野党を問わず政党内の政策論議は原則、非公開で行われる。なぜかといえば、各議員の意見をすり合わせ、党内の合意を図る場だからである。非公開だからこそ、メンツにこだわることなく意見修正ができるのである。
