連合は５日、希望の党や、立憲民主党など特定政党を支持せず、すでに推薦を決めた民進党出身などの候補を個別支援すると組織決定した。比例代表は、産業別労働組合や地方連合会など傘下組織ごとに判断するという。
小池氏としては、神津氏との会談で、希望の党全体への支援を要請したとみられるが、厳しそうだ。朝日新聞は６日朝刊で「連合東京、立憲民主党支援へ」「本部と異なる独自の対応」との記事を掲載したのだ。
７月の都議選で、小池氏率いる都民ファーストの会は、連合東京や公明党などの支援を受け、都議会第１党に躍り出たが、衆院選では、あまり期待できないとみられる。小池氏の「選別・排除」手法への嫌悪感が広まっているのか。
希望の党は５日、衆院選の第３次公認を発表した。立候補予定者は計２０２人となったが、朝日新聞は先の朝刊で「小選挙区はもう立てられない」という党関係者の話とともに「衆院定数の過半数（２３３）擁立は厳しい状況だ」と報じた。
小池氏は「政権選択選挙」と公言するが、過半数以上を擁立できなければ、政権を獲得する能力や意気込みを疑われる。
