自民党は現有議席（２８３議席）から１０議席減の「２７３議席」となり、すべての常任委員会で委員長を独占し、各委員会で委員の過半数を確保する「絶対安定多数」（２６１議席）を大きくクリアする。
松田氏は「菅内閣はサプライズ人事がなく、やや新鮮味に欠けるが、各派閥の閣僚待機組の『在庫一掃』ではない。閣僚経験者の再任も多く、『実力者ぞろい』という好印象だ。菅首相としては『衆院解散は成果を出してから』と考えるだろうが、現有議席は、前回衆院選（２０１７年）で野党候補が乱立した結果であり、野党共闘が進んだ現在、次は自民党が議席を減らすのが前提だ。それでも、堅調な数字が出ている」と語る。
連立を組む公明党は早期解散は敬遠したいのが本音のようだが、自民党の勢いに連動するかたちで、現有議席（２９議席）から３議席増の「３２議席」となった。
一方の野党では、枝野代表の合流新党「立憲民主党」が１５日に船出したが、自民党総裁選の話題に追いやられたせいか、現有議席（１０６議席）から１１議席減の「９５議席」。
玉木代表の新党「国民民主党」は、現有議席（７議席）から１議席増の「８議席」となった。
松田氏は「一般の有権者からすると、新党というが両党とも同じ政党名のままで、党代表も代わらず、新鮮味が全くない。議席予測は、共産党との選挙協力が進んだ場合を前提にしている。各種調査でも新党への期待感は薄く、これでは、新『立憲民主党』にとっては、厳しい数字だ。新『国民民主党』には小選挙区で強い議員が多く、集票力のある連合傘下の民間労組の支援も見込め、一定の比例票は獲得するとみている」と語った。
