■前原証言、影響か
立憲民主党には、旧民主党政権時代の２０１０年９月に発生した、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が最近、「菅直人首相（当時）が逮捕した中国人船長の『釈放』を強く指示した」と証言した問題も、選挙情勢に影響する可能性がある。
大阪市の松井一郎市長（５６）率いる日本維新の会は、現有議席（１０議席）の３倍以上の「３４議席」に伸ばした。
菅首相は、松井氏とは旧知の仲で「改革姿勢」を共有している。今回の組閣でも、２５年の大阪・関西万博成功に向け、万博担当相を新設した。
松田氏は「こうした動きは、大阪都構想をめぐる住民投票を１１月１日に控えた維新の弾みになり、有利に働くとみて予測した」という。
山本太郎氏（４５）のれいわ新選組は、比例で「３議席」とした。
今回の予測を踏まえ、「選挙のプロ」は今後の政局をどう見るのか。
松田氏は「菅首相が、新型コロナの打撃から日本経済を立て直し、雇用の回復、行政・規制改革などで手腕を発揮できれば、自民党の獲得数字はさらに上がる可能性がある。一方、今回の予測では、野党が候補者を一本化して、接戦に持ち込む選挙区が７５カ所もあった。菅首相への期待が外れると、大きく減らす場合もある」と語っている。
