本コラムの読者なら、筆者がＮＨＫの「Ｅテレ」の周波数売却という改革私案で、ＮＨＫをはじめ世間を騒がせていることをご存じだろう。
Ｅテレの周波数売却に関する筆者のロジックに、ＮＨＫの公共放送論は出てこない。筆者の論旨は、コロナ禍で文部科学省がデジタル重視の「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出していることもあり、合理的な経営者であれば、自然に導かれる経営判断を描いただけだ。
つまり、文科省が教育をネットでやるという政策なら、Ｅテレ番組のネット展開を主力とするのは当然だ。本コラムで、ＮＨＫは１号店と２号店を持っているが、教育の２号店はネット販売し、実店舗を携帯会社に譲ると書いたのは、合理的経営判断という趣旨で、ＮＨＫの公共的な性格を問うものではない。
ただし、そうした改革の先の姿を見たい人もいるだろう。ＮＨＫ受信料はどこまで下げられるのか。ＮＨＫは不足分の収入をどう補えばいいのかへの関心も大きいようだ。
筆者としては、現時点は「技をかけている」段階なのに、そこで決まり手を解説しろと言われているようだ。先の話すぎて漠とした印象しかないが、そうした疑問にも答えてみよう。
