議論の最終形を考えるには、現状からの一歩一歩の改革案を積み上げていくのではなく、一気に最終形から考えたほうが簡単だ。何が公共放送にふさわしいかといえば、人によって違う答えがあるが、最終的には負担者たる国民の意見になる。これは、どこまで受信料（または税金）を負担できるかに依存する。
平均的な意見なら、ＮＨＫの災害放送、選挙公報、国際放送などの公共性を認めるだろう。一方で、芸能番組やスポーツ番組などについては必ずしもそうではないのではないか。
仮に前者だけを扱うなら、そのためのコストは、ざっくりしたものでいいなら、国民１人あたり３００円程度の負担だろう。ただし、その体制は今のＮＨＫからは想像できず、まったく非現実なものに見えるかもしれない。
上記に掲げたもの以外を手がけるとなれば、それは広告収入によることになる。世界の公共放送をみても、広告収入に依存するところは少なくない。または、広告収入ではなくスクランブル化による収入も考えられる。
